副業を解禁する企業が増えてきていますが、全ての企業が副業を認めている訳ではありません。そんな副業を認めていない職場で働きながら、隠れて副業をしている人が頭を悩ませることといえば、税金の申告です。

本業として働いている職場に副業がバレてしまうキッカケで多いものが、住民税の金額です。扶養家族の増減など、控除に関する変化がないにも関わらず、住民税が大幅に増えるなどの変動があれば、他に仕事をしているのではないかと疑われることになります。それにより、副業がバレてしまうという人は少なくありません。

それだけに、職場にバレないように副業をしている人の中には、職場に気付かれたくないため申告をしたくないという人もいるでしょう。少しでも収入を増やすために始めた副業が原因で、本業を失うような状態になったのでは意味がありません。こうした状況を避けるためには、確定申告時に主給与以外の所得を普通徴収で支払うと書かれた欄にチェックを入れておくことが有効です。

普通徴収を選ばなかった場合、住民税は本業の給与から天引きされていくことになります。確定申告の際は、金額に関することばかり気にしてしまうという人もいるでしょう。ただ、職場にバレたくないという場合は、納付方法のチェックまで気を配っておくことがおすすめです。

ただ、自治体によってはこの普通徴収を選んだために、本業として勤務している職場に対し、本当に普通徴収で良いのかなどの確認をする可能性があります。こうした確認があれば、本業以外に副業があることが一発でバレてしまうでしょう。こうした確認を避けたい、副業を絶対に気付かれたくないという場合は、確定申告時に普通徴収を選ぶだけでなく、申告が終わった後に役所の税務課に行き、普通徴収にして貰えるか、職場に連絡をしないようにして貰えるかなど気になる点をしっかりと確認しておくと良いでしょう。

副業で得た収入に関する確定申告は、リスクが大きいものというイメージを持つ人もいますが、申告をせずに放置をしていると支払う税金が増えてしまうなどさらに大きなリスクを負うことになります。それとは反対に、副業で源泉徴収が行われている人などは、確定申告をすることによって還付の対象となることも少なくありません。
そのため、確定申告はリスクが大きいものと決めつけたりすることなく、副業で収入を得られるようになったら、毎年忘れず申告をしておくことがおすすめです。